【企業分析】CAICA (2315)

１．はじめに

今回は仮想通貨事業で話題になっているCAICA(2315)について分析してみようと思います。ただし、仮想通貨の将来性については語らず、過去の業績と現在の財務について語ります。

２．業績チェック

まずは来期の会社業績予想を含めた、通期の決算から見ていきましょう。単位は全て(百万円)です。

決算期	売上高	営業利益	純利益
2017年	5,300	296	661
2018年	7,640	△395	550
2019年	7,600	△615	△1,753
2020年	6,003	△679	△557
2021年(予)	6,536	311	147

営業利益は3年連続「赤字」です。さらに2019年と2020年は本業以外で赤字がさらに拡大しています。ちなみに、四半期ごとの決算も確認したところ、赤字縮小こそしてきているものの、1度も黒字の四半期はありません。一方で、2021年の業績予想は黒字転換する見込みとなっています。

CAICAは仮想通貨事業が期待されているので、セグメントごとの売上高と営業利益も見てみましょう。

決算期	情報サービス		暗号資産関連		金融商品取引
決算期	売上	利益	売上	利益	売上	利益
2018	7,711	238	△80	△671	432	19
2019	7,267	81	12	△310	457	266
2020	4,852	177	310	△125	155	△426

利益の柱が情報サービス事業であり、売上高も営業利益も減少傾向にあることがわかります。そして、暗号資産関連事業は赤字縮小しているとはいえ、そもそも規模が小さいです。

各事業の売上が全体のどれくらいに相当するのか。これはグラフを見た方が分かりやすいと思います。

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ちなみに、2018年の暗号資産関連事業の売上高が赤字になっていますが、これは「仮想通貨の運用が赤字になったので売上高に計上したから」だそうです。

３．財務チェック

次に現在の財務について見てみましょう。まずは純資産の部から。ここからの単位は(千円)です。

-	2019年	2020年
資本金	1,000,000	3,193,697
資本剰余金	7,663,090	9,856,787
利益剰余金	△3,247,629	△3,805,449
自己株式	△88,945	△88,946
株主資本合計	5,326,515	9,156,089

利益剰余金が赤字になっています。つまり、これまで事業をしてきた結果、現時点では全く利益が出ていないことを意味します。

また、資本金と資本剰余金が大幅に増加していますが、これはライツオファリングで増資をしているためです。増資した資金の用途はIRニュースに順次掲載されていますが、そこまでは確認していません。増資した資金の用途も仮想通貨の将来性に依存するところがあるので、ここでは是非を問いません。

次に負債の部を確認してみましょう。

-	2019年	2020年
流動負債	1,867,052	1,128,059
固定負債	2,583,752	929,930
純資産	6,044,184	9,239,217
負債純資産合計	10,494,997	11,297,215
自己資本比率	57.59%	81.78%

随分と負債金額が減少して増資により純資産が増加しているため、自己資本比率は80%超えになっています。負債の観点に関しては優良企業に該当するでしょう。

最後に資産の部について見てみましょう。

-	2019年	2020年
流動資産	4,265,389	6,139,553
固定資産	6,229,607	5,157,661
(投資有価証券分)	4,178,338	4,845,179
資産合計	10,494,997	11,297,215

増資により資金が増えたので流動資産がかなり増加しています。加えて注目すべきなのが資産に対する投資有価証券の割合です。実に42.89(%)もあります。純資産の部と同様に、この用途についてのコメントは差し控えます。

４．私の結論

率直に言うと近年利益が出ていない時点で、私は投資対象外の銘柄と判断しています。2020年はコロナウイルスの影響で業績が大幅に悪化した業種は多くありますが、その中でも情報サービス事業や投資に関する事業はどちらかというと利益を出せる側の事業と言えます。また、2020年の四半期いずれも営業赤字なので、来期の業績予想が黒字になるかどうかも怪しいと思っています。

また、IRニュースの新商品「ビットコインレバレッジトラッカー」の発表により、株価は上昇してきています。現在株価は59円であり、これに伴って予想PERも256倍になりました。上昇前の株価は16円でこの時点ですら予想PERが69倍と、成長株ではありがちな水準ではありますが割高気味です。来期の業績基準でこの評価なので、来期が業績未達もしくは赤字のままだったとしたら悲惨なことになります。

そもそも現在はどうみても仕手株化しているので、投資先の検討をする以前の状況です。信用取引残を見ると、買い残3222万／売り残343万と他企業の30～100倍程の厚みになっています。1月時点から既に厚みがあり、2/12をピークに買い残売り残ともに減少してきています。

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信用取引残が通常の規模に戻って出来高が落ち着いて来ると、長く株価低迷していくことは容易に想像できます。有望な投資先だという確信があれば、「落ち着いてから」地道に投資すればよいと思います。きっと、1Q決算の業績を見てからでも遅くはないでしょう。

５．おわりに

この記事は本銘柄に対する個人の株の売買を制限する物ではありません。そもそも、そんな権限はありません。本記事を見て投資を控えて機会損失しても、はたまた本記事を読んだ上で投資をして損をしても、一切責任は取りません。自己責任でお願いします。

ただ、本記事を読んで、いまCAICAで盛り上がってる方々に少しでも「自分で分析してみよう」と思ってもらえたら幸いです。

個別株はインデックス投資と比べてリターンもリスクも大きいです。小型株は大型株と比べて値動きが激しいので、リターンもリスクもさらに大きくなります。リスクを減らしてリターンを増やすためにも、株式指標に関する知識はもちろんのこと財務・会計・経営の知識なども学んで活かすことが大事だと思います。

ちなみに分析ツールとしては株探やバフェット・コードが非常に便利なので、ぜひ活用してみてください。

2021-02-25

現在の投資方針について (2021/02/25)

１．はじめに

今回は以前書いた米国株の投資状況と投資方針について記録しようと思います。

２．現在状況

8月頃にポートフォリオを構築し始めて、12月時点で株高の影響を受けて円換算で+3万円になりました。そして、2月時点でドル高の影響も受けて+9万円程度まで上昇しました。

銘柄	株数	評価額(円換算)	損益
CWI(世界株)	105株	¥326,839	+49,219
VTI(米国株)	15株	¥327,474	+49,584
IAU(金)	53株	¥96,371	-9,576
SLV(銀)	40株	¥109,819	+4,539
合計	-	¥860,503	+93,766

準備を始めてからちょうど半年くらい立ちますし、そろそろリバランスしようと思います。

３．対応方針

リバランスに当たり、現在の状況を考えてみました。

年明けから徐々に世界中で対コロナウイルスのワクチン接種が進んできて、アフターコロナが見えてきました。
米国債の金利上昇を受けて、米国株が一時急落しました。FRBの金融緩和継続のニュースで持ち直しました。
日経平均は3万円到達し、米国株も最高値を更新しているが、調整を挟まずに高値維持をしている。

アノマリーの節分天井彼岸底が成立しないのはまだ良いにしても、ろくな調整も挟まずに上昇し続けている点にややリスクがあると感じています。なので、株の比率を減らして現金比率を増やし、インフレおよび株下落のヘッジとしての金も比率を増やします。

銘柄	目標資産割合	変動数
CWI(世界株)	20(%)	33株売却
VTI(米国株)	20(%)	5株売却
IAU(金)	20(%)	70株購入
SLV(銀)	10(%)	変更なし
余力	30(%)	-

3月末には社債に仕込んでいた$10,000が戻ってくるので、その時にまたリバランスと対応方針の再検討をしようと思います。

４．おわりに

円建て資産の方はドル建て資産より早く対応方針の変更とポジションの縮小を行っています。米国株高だけでなく、ロビンフッダー達が買い込むことで発生した銀価格の高騰、経済回復期待からのプラチナ高騰などがあり、これらの利食いを行いました。

また、もともと少ない日々の出来高に対するリスク軽減のため、対応方針の変更も考えています。積立投資に関しては積立NISAなどでやっているので、それ以外の資金についてはFire目指すべく他の用途に回すつもりです。

2021-02-18

日経平均はバブルなのか考察してみる

１．はじめに

日経平均がついに3万円に到達しましたね！喜ばしいことですが、一方で景気に見合わない株高やらバブルやら色んな話が各方面から聞こえてきます。今回は２つの観点で日経平均がバブルなのかどうか考えて見たいと思います。

２．過去のバブルから考えてみる

歴史を振り返ると、日本も世界も多くのバブルと大暴落を繰り返しています。過去のバブルの状況と現在の状況を比べて、同じような状況ならばバブルと判断できると思います。それでは、それぞれPERとPBRで比較してみましょう。

-	日経平均	PER	PBR
昭和バブル*1	¥38,915.87	61倍	5.6倍
ITバブル*2	¥20,833.00	305倍	2.72倍
ライブドア・ショック	¥16,268.03	22.92倍	2.48倍
パリバ・ショック	¥17,170.59	18.46倍	1.95倍
リーマンショック	¥8,276.43	10.61倍	0.98倍
コロナショック(直前)	¥23,386.74	14.41倍	1.13倍
現在(2/18)	¥30,236.09	22.59倍	1.31倍

昭和のバブルと比べると現在の株価はかなり割安であることが分かります。現在の経済状況を基準に昭和同様のバブルが発生したとするならば、日経平均株価はPER基準だと81,646円、PBR基準だと129,253円になっていることでしょう。

一方で○○ショックはPERやPBRで判別しても無駄そうに見えます。そもそも、コロナショック発生時点で日経平均はかなりの割安水準です。ただし、さすがにコロナショック発生前よりは割高であると言えるでしょう。

ちなみに、約1か月前の1/15(金)の日経平均は¥28,519.18でPERは26.11倍となっています。PER観点では3万円到達した現在の方が割安になっています。これは、コロナ対策が進んだ結果、1～2月の決算発表で業績を上方修正する企業が増えたためです。徐々に景気は良くなってきていると言えるでしょう。

３．現在の構成銘柄から考えてみる

日経平均は採用銘柄225社の株価の単純平均(厳密には少し異なる)で算出されます。そのため、日経平均は値嵩株の影響を大きく受けます。値嵩株が下落すれば日経平均も下落しやすく、値嵩株が上昇すれば日経平均も上昇しやすいです。例えば、本日(2/18)はファーストリテイリングだけ日経平均を169.25円も押し上げています。

値嵩株が割高なのかどうかを確認することで、バブルかどうか考えて見たいと思います。今回は上位10社の株価とPER、PBRをリストアップします。

銘柄	株価	PER	PBR
ファーストリテイリング	107,350	66.4倍	10.99倍
東京エレクトロン	42,880	29倍	7.45倍
ファナック	29,050	63.2倍	4.06倍
ダイキン工業	23,255	45.4倍	4.38倍
信越化学工業	18,540	27.2倍	2.81倍
東海旅客鉄道	17,740	算出不可	0.94倍
ＴＤＫ	16,120	26.8倍	2.26倍
富士通	15,735	17.7倍	2.34倍
ソニー	12,000	13.7倍	2.75倍
ソフトバンクグループ	10,340	算出不可	2.41倍

東海旅客鉄道は今期の業績予想が赤字、ソフトバンクグループは非開示のため、それぞれPERが計算できません。株価上位7社はPER20倍(赤字含む)以上でそこそこ割高になっていることが分かります。

そして、1位のファーストリテイリングは昭和バブル時のPERやPBRすら超過している上に、株価の都合でソニーやソフトバンクグループより10倍の影響力があることを考えると、構成銘柄の観点ではバブルとも言えそうな気がします。

４．おわりに

今回はこれで終わります。最終的な答えは出しません。これらの情報から自分でバブルなのかそうでないのか、株価が上がるのか下がるのかを考えるべきだからです。

さらに言えば、上がるか下がるかを予想するのではなく、株価がどう動いても大乗なように、上昇時と下落時、横這いのそれぞれの行動パターンを予め用意しておく事が大事でしょう。

株価が上昇すること自体は喜ばしいことなので、これからもどんどん上昇して、日々のニュースで取り上げられるようになると良いですね！

*1:君はバブルを見たか（十字路）: 日本経済新聞

*2:ITバブルとは違う　ROE重視の株価2万円｜NIKKEI STYLE

2021-02-13

21年3月期本決算に向けての投資戦略

１．はじめに

今回は3～4月頃の決算発表に向けての投資戦略の一案を記載します。

２．増配企業に着目

業種にもよりますが、コロナの感染症対策が進んできて赤字から黒字転換した企業が増加してきていることが、10-12月期の決算発表で分かってきました。業績が戻ると同時に増配を発表する企業も増えてきています。

増配の発表は当然株価の上昇に繋がりますので、事前に推測することが出来れば有利になります。そこで今回は、分析ネタとして10-12月期に増配した「3月が本決算となる企業」をリストアップしてみました。

なぜ、3月が本決算の企業に絞ったのか。それは、本決算の時に来期の通期業績予想と一緒に配当金の予想も発表されるからです。今年の上半期が無配で下半期で前年同期と同額の配当金に復配した場合、年間配当金としては前年度を下回ります。そうなると、次の上半期の配当が例年水準に戻るだけで、前年より配当増額という扱いになります。

もちろん、機関投資家は業績や配当額の推移を見て投資していると思いますので、彼らに対してはあまり有利にならないと思います。とはいえ、配当性向が非常に高いJTの減配がTwitterのトレンドとして表示されるくらいです。増配のニュースや株探の右上に表示されている配当利回りだけ見て後から投資する個人投資家はそれなりに居そうなものです。

また、増配企業の中にまだ注目されておらず、株価が低位のままになっている銘柄もあるかもしれません。そういった銘柄を探してみたいと思っています。

３．2/1～2/12までの増配企業

ランキングを付けたり、銘柄をピックアップして紹介することはしません。自分が集計した表を公開しますので、この中から良さそうなのを探すもよし、これを元ネタに別の観点で銘柄を探すもよし、お好きに活用してください。

企業名	通期配当	配当利回り	配当性向
6890 フェローテックホールディングス	24→26	1.54%	49.90% →13.80%
6859 エスペック	68→48	2.43%	55.15% →78.43%
7456 松田産業	34→38	1.96%	22.12% →18.36%
7871 フクビ化学工業	17.5→15	2.88%	37.96% →40.21%
5856 エルアイイーエイチ	1→2	2.63%	-27.03% →23.81%
1848 富士ピー・エス	9→12	1.93%	24.66% →20.07%
1833 奥村組	143→111	4.08%	55.43% →52.48%
4231 タイガースポリマー	14→10	2.26%	126.13% →40.00%
5290 ベルテクスコーポレーション	60→90	4.60%	22.90% →23.20%
4664 アール・エス・シー	5→10	1.58%	14.53% →22.57%
4974 タカラバイオ	8→14	0.44%	25.24% →21.60%
8802 三菱地所	33→30	1.65%	30.39% →30.90%
7905 大建工業	70→70	3.77%	33.44% →33.14%
2489 アドウェイズ	2.5→5.33	0.74%	59.52% →24.68%
9119 飯野海運	12→17	3.79%	33.52% →29.51%
7990 グローブライド	65→70	1.57%	66.46% →20.10%
9380 東海運	5→6	1.88%	51.02% →37.27%
1776 三井住建道路	26→28	2.95%	22.85% →21.12%
1884 日本道路	180→240	3.13%	23.29% →30.14%
6815 ユニデンホールディングス	0→100	4.16%	0.00% →17.29%
9471 文溪堂	31.5→32.5	2.33%	35.67% →45.01%
3768 リスクモンスター	20→28	0.91%	24.75% →26.10%
1898 世紀東急工業	47→43	4.79%	28.94% →29.90%
6402 兼松エンジニアリング	43→63	4.27%	33.83% →50.04%
4671 ファルコホールディングス	48→50	2.96%	41.06% →39.87%
5463 丸一鋼管	105.5→67	2.72%	137.37% →47.72%
6750 エレコム	61→69	1.37%	27.12% →29.86%
6258 平田機工	40→65	0.84%	23.78% →24.09%
7267 ホンダ	112→82	2.62%	43.06% →30.45%
3465 ケイアイスター不動産	76→139	4.37%	30.09% →28.18%
4901 富士フイルムホールディングス	95→100	1.54%	31.03% →24.99%
9856 ケーユーホールディングス	37→35	4.02%	31.22% →32.47%
7220 武蔵精密工業	31.5→25	1.26%	-29.72% →38.82%
6406 フジテック	50→60	2.24%	40.82% →52.31%
4621 ロックペイント	17.5→17.5	2.12%	32.41% →29.26%
1787 ナカボーテック	130→220	4.17%	70.04% →70.06%
5393 ニチアス	76→78	3.09%	34.36% →59.45%
6651 日東工業	60→56	2.60%	30.17% →30.20%
5988 パイオラックス	45→30	1.71%	30.55% →31.75%
7832 バンダイナムコホールディングス	132→82	0.93%	50.30% →50.03%
5713 住友金属鉱山	78→100	2.05%	35.37% →35.22%
5852 アーレスティ	8→5	1.18%	-29.85% →-4.42%
7414 小野建	60→60	4.65%	29.47% →29.47%
6976 太陽誘電	26→40	0.74%	18.18% →20.49%
1813 不動テトラ	55→60	3.21%	31.48% →37.17%
8014 蝶理	63→37	2.37%	25.35% →30.33%
5142 アキレス	40→50	3.36%	33.25% →28.06%
1824 前田建設工業	20→27	2.87%	25.91% →30.34%
7525 リックス	60→35	2.10%	26.83% →24.65%
1867 植木組	90→90	3.12%	20.77% →22.06%
6569 日総工産	25→20.1	2.40%	41.32% →40.04%
1871 ピーエス三菱	20→26	3.70%	28.99% →26.92%
7502 プラザクリエイト本社	7→12	2.96%	71.43% →19.05%
6957 芝浦電子	75→75	2.23%	33.08% →31.29%
4623 アサヒペン	55→65	3.14%	43.79% →40.42%
8012 長瀬産業	44→46	2.58%	36.04% →33.55%
2207 名糖産業	22→24	1.60%	61.11% →42.70%
7745 エー・アンド・デイ	20→25	1.74%	26.01% →16.74%
7226 極東開発工業	40→38	2.34%	26.16% →25.17%
6804 ホシデン	25→25	2.37%	15.49% →18.83%
2750 石光商事	10→10	2.26%	77.52% →18.02%
8101 ＧＳＩクレオス	45→60	2.47%	28.16% →19.81%
6928 エノモト	35→40	2.19%	25.75% →22.41%
1717 明豊ファシリティワークス	21.5→16.5	2.55%	40.57% →39.47%
9432 日本電信電話	142.5→105	3.73%	61.63% →44.49%
8103 明和産業	56→15	3.05%	111.78% →52.26%
6763 帝国通信工業	50→35	3.20%	-581.40% →98.59%
8331 千葉銀行	18→20	3.12%	28.13% →30.63%
6643 戸上電機製作所	80→80	4.48%	34.25% →30.50%
4972 綜研化学	55→75	3.08%	27.72% →25.74%
3798 ＵＬＳグループ	26→29	0.86%	20.20% →20.55%
2415 ヒューマンホールディングス	16→16	1.83%	20.51% →20.49%
3375 ＺＯＡ	35→45	3.64%	34.31% →21.81%
3431 宮地エンジニアリンググループ	80→80	3.47%	20.81% →16.50%
5186 ニッタ	70→65	2.57%	33.18% →46.56%
1726 ビーアールホールディングス	9→11	1.48%	26.09% →23.76%
6364 北越工業	35→20	1.84%	28.34% →33.84%
5729 日本精鉱	75→65	2.16%	63.99% →24.04%
8173 上新電機	50→75	2.28%	24.65% →25.08%
2001 ニップン	34→36	2.21%	29.13% →39.47%
9479 インプレスホールディングス	2.5→3.5	1.81%	21.93% →21.34%
9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ	30→50	1.29%	23.06% →32.43%
6490 日本ピラー工業	40→45	2.54%	36.83% →37.97%
8154 加賀電子	70→70	2.81%	32.83% →18.32%
5011 ニチレキ	34→38	2.41%	53.54% →19.11%
6674 ジーエス・ユアサ　コーポレーション	50→40	1.15%	29.73% →35.81%
6457 グローリー	66→66	2.85%	44.50% →89.19%
5480 日本冶金工業	33→45	2.24%	9.43% →23.57%
4828 ビジネスエンジニアリング	45→70	2.05%	30.99% →30.82%
6282 オイレス工業	50→35	2.06%	45.62% →54.86%
3166 ＯＣＨＩホールディングス	26→29	2.11%	23.72% →24.37%
3464 プロパティエージェント	25→26	1.75%	18.67% →18.71%
9967 堺商事	50→60	2.83%	22.89% →25.90%
4471 三洋化成工業	140→150	2.84%	40.24% →47.24%
6937 古河電池	13→15	0.91%	19.03% →16.95%
6758 ソニー	45→55	0.46%	9.54% →6.27%
5805 昭和電線ホールディングス	15→20	1.07%	8.18% →14.20%
5358 イソライト工業	16→18	3.02%	19.90% →28.04%
8150 三信電気	70→40	2.05%	92.47% →51.15%
1730 麻生フオームクリート	5→10	1.75%	42.74% →24.39%
2981 ランディックス	50→35	1.87%	18.16% →30.43%
3933 チエル	4→2.5	0.16%	19.90% →5.54%
7872 エステールホールディングス	27→27	4.09%	46.23% →900.00%
8737 あかつき本社	20→18	4.70%	43.10% →46.15%
3489 フェイスネットワーク	30→32	2.35%	27.25% →28.44%
3925 ダブルスタンダード	40→55	1.24%	36.10% →44.79%
6254 野村マイクロ・サイエンス	33→63	1.81%	23.72% →24.25%
6962 大真空	20→35	1.46%	58.48% →40.37%
6033 エクストリーム	36→17	1.37%	20.26% →19.74%
6584 三櫻工業	17→15	1.60%	28.43% →20.08%
8795 Ｔ＆Ｄホールディングス	44→46	3.30%	39.53% →17.30%
8830 住友不動産	35→40	1.10%	11.76% →13.54%
3447 信和	44→33	4.55%	41.98% →40.44%
9930 北沢産業	5→5	1.89%	61.73% →500.00%
7317 松屋アールアンドディ	0→10	0.18%	0.00% →5.19%
3924 ランドコンピュータ	25→25	2.19%	31.57% →42.74%
1968 太平電業	90→80	3.13%	27.54% →25.33%
2224 コモ	7→10	0.38%	9.14% →11.98%
5269 日本コンクリート工業	2→9	2.63%	-333.33% →31.58%
5121 藤倉コンポジット	14→12	2.75%	83.83% →40.13%
7780 メニコン	28→30	0.43%	24.96% →21.34%
6482 ユーシン精機	18→14	1.39%	40.00% →31.11%
2897 日清食品ホールディングス	110→120	1.40%	39.09% →33.33%
7988 ニフコ	62→53	1.31%	34.85% →37.11%
9101 日本郵船	40→130	4.65%	21.69% →24.39%
8002 丸紅	35→28	3.81%	-30.17% →25.59%
6908 イリソ電子工業	50→50	0.96%	35.84% →53.59%
5384 フジミインコーポレーテッド	87→110	2.64%	50.29% →49.44%
8015 豊田通商	110→112	2.45%	28.56% →32.83%
6797 名古屋電機工業	25→60	3.18%	10.07% →11.65%
1793 大本組	150→170	3.33%	33.15% →39.46%
9059 カンダホールディングス	24→26	2.72%	24.82% →20.12%
8255 アクシアル　リテイリング	72→80	1.60%	26.65% →24.58%
7282 豊田合成	60→60	1.98%	69.20% →35.31%
8182 いなげや	15→17.5	1.01%	101.35% →23.18%
7259 アイシン精機	120→80	2.16%	134.38% →35.94%
6201 豊田自動織機	160→150	1.55%	34.05% →34.50%
7974 任天堂	1090→1880	2.83%	50.20% →55.99%
9857 英和	37→34	3.20%	20.77% →24.44%
7283 愛三工業	20→16	2.72%	-24.84% →67.23%
6187 ＬＩＴＡＬＩＣＯ	0→5	0.13%	0.00% →12.32%
8897 タカラレーベン	19→14	4.11%	38.38% →37.14%

４．おわりに

手元にあるデータにはPERやPBR、業種なども記録していますが、ブログの横幅の都合で削りました。増配した企業の割合は電気機器が最多、次に卸売業と建設業が続いて高くなっていました。10-12月期の発表をまだしていない企業を狙うのであれば、これらの業種を狙ってみるのもよいかもしれません。

2021-02-10

株式投資の情報収集先について

１．はじめに

今回は自分が投資を始めてから閲覧するようになった、もしくは見ようとしているウェブサイトやYoutubeチャンネルについてご紹介します。

２．経済ニュースの収集

ニュースサイト

まずは一般的なニュースサイトから。日経電子版は一般のニュース記事の他に、日経平均のヒートマップ*1がセクター別の状況を一目で把握できて便利です。

公的機関などの発表

中長期的な投資テーマや金融政策の話は公的機関から集めるのが重要でしょう。景気ウォッチャー調査 *2や日銀のETF買い入れ状況*3なども定期的に確認した方がよいと思います。

公的機関以外でも各業種に関連した情報を公開されています。テレビ東京のモーニングサテライトの解説者が紹介する統計情報や分析情報はこういうところからも収集しているようです。

３．相場状況の収集

世界の株価と日経平均先物のWebサイトだけで大抵の株価指数をリアルタイムで把握することが出来ます。Fear & Greed Indexは相場の過熱感を測る指標として役立ちます。

３．個別銘柄情報の収集

株探は各企業の業績をチェックするのに非常に役立ちます。決算速報などもすぐに記事として紹介されるので、個別の銘柄の分析は株探を見るだけでも充分と言えるくらいの情報量があります。みん株は直近の目標株価確認と株主優待基準の銘柄探索に活用しています。

IPOと立会外分売という銘柄対象の分析サイトです。分売はともかく当選するかどうかも不明なIPO銘柄の1つ1つについて、目論見書を参照するのは非常に骨が折れることなので、銘柄の大まかな情報を把握するのに大変役立ちます。

４．Youtubeチャンネル

投資家Youtuberは玉石混交なところもあるので、ここでは日経ラジオのパーソナリティーや証券会社の公式チャンネルをご紹介します。日経ラジオのチャンネルは実際のラジオ配信に加えて、延長配信でさらに詳しい話を聞くことが出来ます。

日経ラジオ関連

証券会社関連

５．おわりに

投資をするにあたり収集する情報は多いほどよいと思っています。情報を取捨選択すれば良いだけですから。気を付けなればならないのは、他人に流されるまま物事を進めたり、情報収集もせずに行き当たりばったりでポジションを取る事だと思います。調査して分析して計画して実行しなければ、いずれはお金を失うことになることでしょう。

Webサイトではないので上記では紹介していませんが、日経ラジオのマーケットプレス前場・後場は日々の相場状況を知るのに役立ちますし、日経ラジオやその他証券会社が主催しているオンラインセミナーも新しい銘柄に出会ったり年間の投資戦略を立てたりする良い機会になります。情報収集にしっかり取り組み、他の投資家と差を付けていこうじゃないですか。

*1:日経平均採用銘柄の株価一覧　:株式　:マーケット　:日経電子版

*2:景気ウォッチャー調査 - 内閣府

*3:指数連動型上場投資信託受益権（ETF）および不動産投資法人投資口（J-REIT）の買入結果

2021-02-09

タカラトミーの21年3月期3Q決算について

１．はじめに

今回はタカラトミーの決算発表についてのお話です。事前に1000株程仕込んでいて、その結果も合わせて紹介します。

２．事前の分析と計画

タカラトミーの株を買い付けして決算持越ししようと思ったのは1/20(水)のことでした。日経ラジオを聞いていると、タカラトミーの発売した「ボトルマン」がネット予約の注文殺到によりサーバーが落ちるほどの売れ行きだ、という話題*1がありました。子供向けのおもちゃにこれほどの人気が出ることはあまりないことだと思ったので、タカラトミーを仕込むべきかどうか調べてみることにしました。

まずはボトルマンの発売日の確認をしました。発売日は10/24だったので、これで少なくとも2Q決算の売上には計上されておらず、3Q決算から計上されることがわかりました。

次に営業利益について、上期の業績実績値と、下期および通期の会社予想値を確認しました。

上期実績値：18億 (2Q単独は24億)
下期予想値：36億
通期予想値：55億

3Qと4Qの利益を低めに見て、どちらも2Qと同水準の営業利益になったと考えても、18＋24×2＝66億となり業績予想と11億程の差が発生していることがわかります。この時点で通期業績予想がおそらく上方修正されるであろうと推測出来ますし、本当に「爆売れ」しているのだとすれば業績発表がよりよい結果になるとも考えられます。

次に株価の状況を確認しました。まずはコロナショックから株価が戻っているかどうか。戻っていなかったので、株価の上昇余地は残っていると考えました。

f:id:mizuna_kaede:20210209204040p:plain

そして、1/20時点の直近の株価推移は2Q決算から下落して底練りしているような状態であることもわかりました。銘柄の材料ニュースにも取り上げられていなかったこともあり、株価には織り込まれていないと判断しました。(縦の赤線が1Qと2Qの決算発表日)

最終的に1/20(金)から毎日寄付の成行で100株ずつ購入していくことにしました。この計画は予定通り実行し、2/3(水)に1000株の調達が完了しました。

３．実行結果と決算発表

調達完了する2/3(水)近辺から株価は上昇していき、発表前に想定外の株高となったので流石に若干不安になりました。その嫌な予感は発表当日になって現実のものとなり、前日比4(%)減とこれまでの上昇の大半を吹き飛ばす下落になりました。とはいえ今回は仕込みが速かったので現時点ではまだ1.7(%)の含み益が残っています。

そして大引け後に3Q決算が発表されました。3Q単独の実績は売上高：473億(-3.1%)、営業利益：60億(-5.4%)、最終利益：49億(2.1倍)となっていました。流石に2Q単独よりもしっかり利益が伸びているとはいえ、前年同期の売上高を超えていなかったという点で、「ボトルマン爆売れ」の日経ラジオのネタに対する分析結果は正しくなかったのでしょう。おそらく1商品が売上に占める割合の観点が不足していたことが原因だと思います。(販売数に関する情報は探さなかったのではなく見つけられなかった)

また、3Q連結決算の営業利益は78億、最終利益は54億となっており、通期業績の会社予想よりそれぞれ23億、24億も超過しているのに、「通期業績の上方修正なし」となりました。流石にこれには驚きました。4Q単体は大幅な赤字になるとでも言うのでしょうか……。

４．翌日以降の値動き予測と出口戦略

分析ついては失敗に終わったと考えていますが、一方で最終的な損益についてはまだ結果は出ていません。というのも、決算発表と同時に「自社株買い」の発表もあったからです。

今回の自社株買いの上限は50万株(5億円)に設定されています。ちょうど株価1000円で金額と株数が一致する計算になります。2/9の終値が920円なので1000円前後までは持ち上げるつもりだろうと推測できます。気配板の売り注文が全てとは思いませんが、参考までに確認したところ385,400株となっており、S高に設定された注文すらも全て消化できる設定値なので、1000円到達は現実的なラインだと思います。

そして、取得期間は2/10～3/31となっています。3/31までの開場日は34日であるので、500,000株をしっかり消化するのならば、単純計算で毎日14,705株ずつ買い付けされる計算になります。順調に行けば、19日(3/9(火))前後で1000円までの売り注文は消化されることでしょう。

出口戦略を考えて見ましょう。当初は市場の予想よりもそれなりによい業績が出る想定で、発表日の翌日に半分を手仕舞いして、残りは様子を見て100株ずつ手仕舞いするつもりでした。しかし、良い意味でも悪い意味でも予想は外れたので、自社株買いを念頭に入れ、株価1000円到達時点で500株を手仕舞いして残りは様子を見て順次手仕舞いしようと思います。途中で自社株買いの実施状況について発表があるかもしれないので。

５．おわりに

正直な話、今回はかなり自信がありました。よく話題になる半導体メーカーや業績の回復しつつある自動車メーカーと違ってほとんど話題になりませんし、同業種としても話題は鬼滅の刃ばかりで、完全に影に隠れていたからです。

しかし、結果としてみれば知識不足・経験不足・分析力不足であることを思い知りました。それでも、少しずつ分析スキルは向上してきていると思います。徐々にでもパフォーマンスを高められるよう、努力を継続していこうと思います。

*1:なぜ爆売れ？　タカラトミー「ボトルマン」の発売前マーケ戦略：日経クロストレンド

2021-02-06

日経ラジオのマーケットLIVEフェスティバルを視聴して

１．はじめに

今回は2/6(土)開催の日経ラジオオンラインセミナー「マーケットLIVEフェスティバル」*1を視聴したので、講演者の注目点に対して私が感じたことをまとめたいと思います。

２．経済および相場に関する公演

個別株から見た相場動向

主に直近から年内にかけての相場と今後のテーマについて解説していました。中でも気になったのはFear&Greed Indexに関する話。直近、米国株が大きく下落してすぐに戻した件を受け、10%だったら買って90%だったら売るべきという説明は、私の今後の売買に活かせると思いました。

というのも、「売られたら売る」を基本として対応しましたが、１日の出来高が少ない銘柄だと一気に売り切れない自体が今回ありました。なので、売られ始めるより少し早くポジションを縮小する必要があるので、その時の指標としてはFear&Greed Indexは活用できると思っています。

年内の相場としては日経平均が３万円を超える可能性も充分にあるということで、私も高値警戒感を持ちつつも買い優先で相場を見ていこうと思います。

新年度へ向けての投資スタンスと有望テーマ・銘柄

タイトル通り、銘柄のテーマに関する話がこの回の大半。よく話題に上がる5GやEVに加え、機械や内需に関しても個別銘柄を列挙しながら解説していました。コロナウイルスが収束してからの「リベンジコロナ」がこれからの相場となるということでした。観光や外食もそろそろ底入れ始まりそうとのこと。個別銘柄に関する話も盛沢山だったので、今後の銘柄選定に大いに役立てようと思います。

相場道の極意

細かいテーマを設定せずに現在から数年先までの相場予測をつらつらと説明されました。現在の相場に対しては他の２名と同様に強気目線のようで、コロナショックで時代は変わり、今話題になっているような各種テーマの銘柄は広く買われていくのではないかという事でした。

公演の最後の方に滑り込みで個別銘柄に触れ、「個人投資家は大型で有名な企業の銘柄を買うのもよいが、縁の下の力持ち的な銘柄も丁寧に拾っていくべき」という解説もありました。なので、今後銘柄を探すときは株探なら「比較される銘柄」を、みん株なら「関連テーマ」や「業種」欄をしっかり確認していこうと思います。

３．IRプレゼン

Macbee Planet(7095)

AIとデータ分析を強みとしてマーケティングのコンサルをする企業*2。完全成果報酬型なのでクライアントに採用されやすいことと、マーケティングテクノロジー事業は原価無しなので売上営業利益率が100%であることをアピールしていました。マーケティングにおける分析機能は「集客」「接客」「解約」の部分は構築したが、「認知」や「サービス中」の部分はこれから対応するとのこと。また、現在の対象顧客は美容系と金融系だが、今後は他の業種にも進出していくつもりとのこと。

私は既存領域・新規領域ともに成長が見込めそうな企業だと感じました。これまでの外出自粛により、多くの人がオンラインサービスを使用する機会が発生し、活用することに抵抗感はなくなってきていることと思います。チャットボットを導入すればオンラインでは難しい接客もできるようになるはずで、本企業のサービスが採用されてもおかしくないように感じます。今回のIRセミナーの資料はMacbee Planetの公式ウェブサイトのIR情報欄で公開されているので、興味のある方は参照してみてください。